平成19年度　税制改正のポイント

平成１９年度税制改正大綱では、減価償却制度の見直し、中小企業同族会社の留保金課税の廃止など、中小企業の減税を中心に行なわれています。
つまり、収益の上がっている中小企業にとっての朗報になる改正が多々盛り込まれています。






また新しく、自社株特例の相続時精算課税制度なども盛り込まれ、経営者から後継者への自社株移転もよりスムーズに考えられています。

生命保険営業にとっていち早く経営者にお届けする情報となっています。

今回の税制改正のすべてを取り上げるのではなく、ＦＰとして役立つ部分に限定して解説しています。

なお平成１９年２月末日までの情報をもとに製作しております。


「ビデオ講座」シリーズの特徴
１．対応ソフトが無くても安心です。
２．ビデオ講座は何回でも繰り返し見ていただくことができます。
３．パワーポイントのみを活用できます。
４．音声ファイル（ＭＰ３）を別の機器に移し、好きなときに好きな場所で聴ける。
５．パワーポイントがビデオにリンク。
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■平成19年度　税制改正のポイント　タイトル

平成19年度　税制改正大綱より
税制改正法案成立までの流れ
法人税制
減価償却
減価償却制度の見直し
減価償却制度の見直し(1)
減価償却制度の見直し(2)
（参考）減価償却とは？
減価償却の方法は二つ！
（参考）減価償却《定額法》具体例
（参考）減価償却《定率法》具体例
減価償却（その他）
その他の中小企業税制
中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
中小企業等基盤強化税制の延長
役員給与関係
特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の見直し
役員給与の取り扱い明確化
事業承継関係
非上場株式の相続時精算課税制度の特例
（参考）相続時精算課税制度まとめ
（参考）相続時精算課税制度とは？
種類株式の評価方法の明確化
種類株式の評価方法の明確化２
税制改正と事業承継と生命保険のまとめ
個人関係（住宅）
住宅ローン減税の特例（税源移譲に伴う）
（参考）税源移譲とは？
所得税・住民税の合計税率表
新旧比較対比
住民税の住宅ローン特別税額控除制度
１５年の特例
住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
住宅のバリアフリー改修の追加
居住用の財産買換え特例
個人関連（その他）
上場株式等の配当・譲渡益にかかる軽減税率
新タイトルのビデオ講座

平成19年度　税制改正のポイント